ウォルマート・ストアーズは、ICタグを利用する店舗等を新たに500カ所、追加すると発表した。同社が今年末までの日程で進めているRFID(ICタグ)促進運動の一環として決定したもので、これでICタグ利用店舗は1000店舗以上となる。同社の米国内での運営店舗は現在、3900店舗以上。
同社のローリン・フォード執行副社長によると、世界標準である「EPCグローバル・ジェネレーション2」のタグを使用することにしており、同社のほか供給業者、さらには消費者の利便性の向上が期待できるとしている。今後もICタグ利用を強化する予定。
米アーカンサス大学の調査によって明文化されたICタグの主要なメリットとしては、①在庫不足の解消②過剰在庫の削減効果――が挙げられている。
フォード副社長によると、ウォルマートの店舗は今後、ジェネレーション2（Gen 2）標準のICタグ技術だけを採用する。現在、「Gen 1」技術を使用している貨物パレットやケースについても、関係読み取りシステムのすべてをGen 2仕様に変更していく計画だ。
また、フォード副社長は、今年10月をメドに、大手サプライヤー300社との間でICタグ利用促進に関する共同作業を試験的に開始する。来年1月に実際の業務に導入することにしており、その際には、サプライヤー計600社以上が、ICタグ技術をウォルマートとともに利用する状態になるという。（翻訳）
