農林水産省は、食料供給コスト縮減検証委員会を開催し、食料供給コスト縮減アクションプラン（案）を公表した。
アクションプランでは、食料供給コスト縮減の具体的な取組として、「生産コスト縮減」「担い手への農地利用の集積等」「流通コスト縮減」「消費者行動等との関連」を掲げており、今後のスケジュールについて本年度から5年間をかけて食料供給コストの縮減についての取組むとしている。
食料供給コスト縮減アクションプラン（案）で、重点的に取り組むべき課題として、「卸売市場改革や物流効率化等による流通コストの縮減」を挙げており、下記の内容となっている。
流通コストを縮減させるためには、青果・水産物流通の6～7割を扱っている卸売市場流通における効率的な流通システムの構築に向けた改革の着実な推進をはじめ、物流効率化に向けた取組、集出荷コストの縮減、消費者ニーズに対応した多様な流通チャネルの形成を推進する必要がある。
卸売市場については、改正卸売市場法等に基づく卸売市場の再編・合理化、ダイレクト物流（商物分離電子商取引）導入市場の拡大、卸売手数料の弾力化、卸売市場管理運営への民間活力の導入や、転送に伴うコストの縮減のための地方卸売市場等の連携（共同集荷等）等を推進し、一層効率的な卸売市場流通の実現を図る。
また、通い容器の普及、電子タグ等のIT技術の活用、関係省庁との連携の下「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づくインターチェンジ近隣等への物流拠点の再編、配送の共同化等を推進し、燃料費の縮減をはじめとする物流の効率化を図る。
集出荷コストについては、段ボールの茶色箱化、通い容器の普及、実需者のニーズに応じた規格等での野菜の調製・出荷や産地の出荷規模の拡大等を推進する。
さらに、食と農の連携強化や地産地消の推進等により、消費者ニーズに対応した多様な流通チャネルの形成を推進する。
農協の経済事業改革の推進による生産コスト及び流通コストの縮減でも下記のように触れている。
農協を取り巻く競争環境の激化を背景として、農協系統自ら経済事業改革を進めているところであるが、このような農協系統の経済事業改革によって、農協系統を通じて取引される生産資材や農産物については、生産資材の流通経費や農産物の集出荷経費などが縮減され、食料供給コストの縮減に一定程度寄与することが期待される。
農協系統においては、全国農業協同組合中央会（全中）が平成17年3月に「基本方針」を策定（平成18年3月改訂）し、各農協における経済事業改革を推進しているところである。この中で、全国・都道府県段階に経済事業改革の推進体制を整備するとともに、事業目標として①営農指導機能の強化②消費者接近と農家手取向上のための販売事業の見直し③生産者とりわけ担い手に実感される生産資材価格の引下げと担い手への個別事業対応の実施④物流、農機、ガソリンスタンド、Aコープ（生活店舗）の収支改善・競争力強化⑤カントリーエレベーター等共同利用施設の運営改善を設定している。
供給コストの構成と重点的に取り組むべき課題との関係等として、下記をあげている。
卸売市場改革や物流効率化等による流通コストの縮減
・卸売市場改革の推進（卸売市場の再編・合理化、ダイレクト物流の普及、卸売手数料の弾力化等）
・物流の効率化（通い容器の普及、電子タグ等のIT技術の活用、インターチェンジ近隣等への物流拠点の再編、配送の共同化等）
・多様な流通チャネルの形成（食と農の連携強化、地産地消の推進等）
・集出荷コストの縮減（段ボール箱の茶色箱化､通い容器の普及､実需者ニーズに応じた規格等での野菜の調製・出荷等）
農協の経済事業改革の推進による生産コスト及び流通コストの縮減
・農産物流通コストの縮減（米穀の流通コストの削減）
・生産資材コストの縮減（生産資材の大口割引率の拡大､低価格生産資材の供給、生産資材に係る全農の手数料の引下げ、生産資材に係る物流コスト削減）
詳細は下記URLを参照。
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/sougou_syokuryou/cost/04/data01.pdf
委員会の内容は下記URLを参照。
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/sougou_syokuryou/cost/index.html
