横浜市港湾局は、平成18年度上半期主要な港湾手続の電子申請率は、62.7％だった。
特に、この4月から新たに電子申請化した岸壁定期使用許可申請は、90.4％と高い電子申請率をあげ、第1四半期の81.4％を大きく上回った。
これは、岸壁定期使用許可申請を提出している15事業者のうち12事業者に、電子申請の利用が拡大したため。
一方、岸壁使用許可申請（ふ頭扱い船）は51事業者のうち8事業者、時間・水先人・曳船変更届は74事業者のうち33事業者、物揚場使用許可申請は69事業者のうち21事業者と、電子申請利用者数がとどまっており、電子申請率も30～40％と伸び悩んでいる。
