日本ユニシス（株）は、経済産業省平成18年度「エネルギー使用合理化電子タグシステム開発調査事業（電子タグ実証実験事業）」のうち、「マルチコード相互運用プロジェクト」を採択され、東京大学21世紀COE「次世代ユビキタス情報社会基盤の形成」、慶應義塾大学SFC研究所、ユビキタスIDセンター）、Auto-IDLab.Japanと共同で事業を推進する。
電子タグの実証実験は数多く実施されているが、本格的な導入に慎重な要因のひとつに、コード体系が複数あることへの不安が挙げられる。
今回、委託対象事業に採択されたプロジェクトは、アプリケーション側が「ucode」と「EPC」という2つのコード体系や「社内独自コード」などの違いを気にすることなくシステムの運用が出来る環境－プラットフォーム－の開発とその有効性の検証を目的としている。
実利用のシーン
・倉庫でのピッキングや出荷検品の際に、納品元、出荷先によってコード体系が違う場合に、コード体系の違いをプラットフォームで吸収させ、業務処理プログラムはシンプルに構築できるようになる。
・納品元も納入先の要求に合わせて、さまざまなコード体系の使い分けが不要となる。
プロジェクト完了後には、複数コード体系を扱うプラットフォームに関する報告書とともにプラットフォームをOSS（オープンソースソフトウェア）として公開する。
オープンイノベーションの力を活かし、物流、流通企業をはじめとした複数コードの扱いが想定される企業に対して、具体的な課題解決に結びつくような利活用を目指し、今後もさらなる研究を進める。
