日本貨物鉄道（株）の平成18年度中間決算の概要は、下記のとおり。
当期は、モーダルシフトの担い手としてお客様に選択される輸送サービスの提供を目指し、全社をあげて安全・安定輸送の確保、輸送品質の改善を図るとともに、戦略的な営業活動など収入の確保、経営の効率化に取り組んだ。
上半期は、集中豪雨などの自然災害による輸送障害の発生等により、884本の列車が運休したが、コンテナの輸送量は、農産品や自動車部品等で前年を上回り、35万トン増の1,126万トン（対前年3.2％増）となった。
車扱の輸送量は、石灰石・化学工業品が前年を上回ったものの、セメント等が前年を下回り、36万トン減の617万トン（5.6％減）。この結果、輸送量合計では1万トン減の1,743万トン（0.1％減）となり、運輸収入は8億円増の618億円（1.4％増）となった。
関連事業収入等においては、不動産分譲収入の減等により、5億円減の168億円（2.9％減）で、営業収益は前年同期に比べ3億円増の787億円（0.4％増）。
経費面は、動力費・修繕費の増等により、営業費用は前年同期に比べ4億円増の768億円（0.6％増）で、営業利益は1億円減の18億円（5.1％減）、経常利益は0.4億円減の8億円（5.2％減）。これに特別損益、法人税等を加減した中間純利益は0.1億円減の4億円（3.5％減）となった。
なお連結決算は、連結子会社30社（前年同期29社）、持分法適用会社35社（同37社）を対象にしており、売上高が前年同期比1億円（0.2％）減の898億円、営業利益が前年同期比3億円（12.7％）増の24億円、経常利益が前年同期比3億円（26.8％）増の13億円となり、中間純利益は前年同期比2億円（45.6％）増の6億円となった。
