与党の税制改正大綱を受け、経済産業省は2007年度の主要事項をまとめた。物流関係では、低公害車の取得に伴う「グリーン化税制」について、対象車種を絞り込んだ上で2008年度までの2年間延長、道路特定財源の見直し内容実現に向けた取り組みなどを盛り込んだ。
現在、低公害車を導入する際の自動車取得税について、燃料電池車を含む電気自動車、圧縮天然ガス車、ハイブリッドトラックを対象に、3％を0.3％とする特例措置がとられており、今回の税制改正で排出ガス性能などで車種を絞り込んだ上で2年間、特例措置を延長する。
また、道路特定財源の見直しでは、高速道路料金の引下げといった既存の高速ネットワークの効率的活用･機能強化など、新たな措置を講じた上で、一般財源化に向けた見直し内容を2008年度の税制改正で実現させる方針を示した。
これに関連し、揮発油税、軽油引取税などの自動車関係諸税は、税制の簡素化を視野に入れて「総合的に検討する」としている。
