日通総研が12月18日に発表した2006-07年度の経済・貨物見通しによると、2006年度の国内貨物の総輸送量は、家電を中心に機械類の伸び率が縮小することなどが影響し、総輸送量は2.6％減と予測した。2007年度も、一般機械や化学製品などに頭打ちの動きが見られることから0.9％減と、8年連続の減少になる見通しを示した。一方、国際貨物輸送は2006、2007年度の輸出入ともに、2.1-3.0％の小幅な増加傾向を見込んでいる。
2006年度の国内貨物輸送は、生産関連貨物については、鉱工業生産が盛り返すほか設備投資も引き続き好調に推移することから、鉄鋼はプラスを維持するとみられるが、家電を中心に機械類の伸び率が縮小、石油製品のマイナスなどもあって、全体では1％弱の増加にとどまるとの見方を示した。消費関連貨物は、個人消費の増勢鈍化を受けて大きな伸びは期待できず、強含み横ばい。一方、建設関連貨物は、工場やマンションの建設需要が堅調を持続するものの、公共投資が大きく落ち込むことからマイナス幅はいくぶん拡大するとし、総輸送量は2.6％減とした。
2007年度については、消費関連貨物は個人消費の伸び悩みを受けて「0.5％程度の小幅な増加がせいぜい」と予測。一般機械や化学製品などに頭打ちの動きが予測されることに加え、石油製品の需要減などにより、生産関連貨物は微減となる見通しだ。建設関連貨物は、工場やマンションの建設需要がプラスを維持する一方で、公共投資の低迷から引き続きマイナスが続くとし、総輸送量は0.9％減と8年連続で減少する見通しを示した。
2007年度の外貿コンテナ貨物（主要8港）の輸出は、世界経済の減速傾向の影響を受け、増勢の鈍化は避けられない、としながらも、下期は米国をはじめ海外景気が持ち直すことから、年度全体では3.0％増になる、と増加予測。輸入は、設備投資の伸びが鈍化することに伴い機械機器の増加幅が縮小し、個人消費に力強さがみえないことから低迷を続ける生鮮貨物の回復にも期待が持てない、として、2.1％の増加にとどまる見込み。
また、2007年度の国際航空の輸出は、IT・デジタル製品の在庫調整の影響が残るものの、米国経済の回復に伴い太平洋線がプラスに転じるなど、下期は緩やかながら回復軌道に乗ることから、3.6％の増加になるものと予測。輸入は、低迷した生鮮貨物の回復には期待は持てないが、ドライ貨物は底堅い荷動きとなり、海上輸送へのシフトの影響が一巡する、として、2.6％増と小幅ながらプラスの伸びを見込んだ。
