経済産業省は、原油価格と原材料価格が国際的に上昇・高水準で推移による大企業・中小企業への影響について、調査を行った。
大企業調査では、総じて見れば、価格転嫁がやや進む中、収益・経営に与える影響は、大きくは深刻化していないものの、多くの企業が収益面で影響を受けている。とりわけ、原油・石油製品の投入比率が大きい業種の一部では、収益・経営への影響が若干拡大している。
原材料価格の影響については、収益・経営への影響は幅広い業種において認められるが、業種・企業によって使用する主な原材料が異なることや価格転嫁の状況等から、その影響の程度にはばらつきが見られるが、収益面で「大きく圧迫」と回答する企業は約半数に上る。
なお、製品価格への転嫁について、今回調査時点では「困難」又は「やや困難」とする企業の割合が約4割となっているが、今後の見通しについては約8割が「困難」又は「やや困難」としている。
中小企業調査では、原油価格の影響について、原油・石油製品価格の上昇により、収益面で影響が生じている企業は約9割となり、前回調査（昨年の夏）より拡大し、価格転嫁困難な企業の割合は低下傾向にあるものの、依然として高水準。
原材料価格の影響についても原材料価格の上昇により、収益面で影響が生じている企業は約9割で、価格転嫁が困難な企業の割合のうち、全く転嫁できていないとする企業が4割。8割以上転嫁できている企業は1割に満たない。
原油・原材料価格は、依然として高水準で推移していることから、経済産業省としては、原油・石油製品及び原材料の価格動向が産業・企業に与える影響について、引き続き細心の注意を払いフォローしていく。
詳細は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20070807001/press_genyu.pdf
