家電メーカーと家電量販店による電子タグの実証実験が、1月下旬から行われることになった。主要家電メーカーのコンソーシアムが経済産業省から受託した内容に沿うもので、大手家電量販店も参加して実施。生産から物流、小売、消費者、保守まで製品のライフサイクル全体で電子タグを活用し、業務改革につながるかを検証する。
検証項目は、店舗内在庫ロケーション管理による「販売員の接客時間増大」「品出し要員の業務改善」などの状況を調べるほか、保守･修理分野で「修理作業の効率化」「不良発生時の迅速なトラッキング」などによる顧客満足度、信頼性向上について実験する。
店舗内在庫ロケーション管理では、量販店の物流センターで、梱包に電子タグを貼付、出荷情報を関連付け、量販店舗フロア内の在庫確認作業の効率化、品出しの確実性を検証する。
保守・修理では、保証書に電子タグを貼付し、あらかじめタグIDと製造情報との関連付けを行い、保守・修理対象品の受付、手配、保証情報や構成部品などの確認における業務効率化を検証する。また、不良発生時には修理対象品と同型製品の流通範囲特定の検証を行う。
実験の成果目標として、電子タグ運用標準化ガイドラインのユースケースモデルの有用性の検証、改訂に向けた検証結果のフィードバック、家電業界への実導入に向けた国際標準化機構、EPCGlobalへの提案――を設定した。
実証実験はソニー（株）、（株）東芝、（株）日立製作所、松下電器産業（株）などで構成する「家電電子タグコンソーシアム」が、（株）ヤマダ電機、（株）ヨドバシカメラなど11量販店でつくる大手家電流通懇談会の協力を得て実施する。
1月下旬から2月上旬にかけて行い、一部は公開する。
■家電電子タグコンソーシアム
幹事：ソニー（株）、（株）東芝、（株）日立製作所、松下電器産業（株）
会員：NECパーソナルプロダクツ（株）、キヤノン（株）、三洋電機（株）、シャープ（株）、日本ビクター（株）、パイオニアマーケティング（株）、富士通（株）、三菱電機（株）
事務局：みずほ情報総研（株）
■大手家電流通懇談会
石丸電気（株）、（株）エディオン、ギガスケーズデンキ（株）、（株）コジマ、上新電機（株）、（株）デンコードー、（株）ビックカメラ、（株）ベスト電器、（株）ヤマダ電機、（株）ヨドバシカメラ、ラオックス（株）
電子タグ実証実験イメージ（画像をクリックすると拡大します）
