日本経団連は、日本企業の競争力強化に物流インフラの整備が欠かせないとして、コンテナターミナル、空港滑走路などの整備を急ぐよう提言をまとめた。
「日本型成長モデルの確立」と題した提言の中で言及したもので、グローバルな企業活動について「研究開発から資材調達、生産・販売に至るまで、あらゆる段階でシームレスに展開され、グローバルなサプライ・チェーン・マネジメント・システムが構築されつつある」とした上で、日本の国際拠点港湾・空港や国内の幹線道路などの物流網が「十分とはいいがたい水準」と指摘。
国内外を結ぶ産業・物流インフラが、企業の競争力を維持・向上させるために不可欠の基盤であるとして「産業・物流インフラは国際的な視点からみて相対的に劣位にあり、ここがボトルネックとなることで、わが国企業の競争力が阻害されている」などと早期のインフラ整備を求めた。
港湾・空港などの物流拠点については「使用料の高さが問題」とし、需給関係を反映した料金設定の検討が必要と提言した。さらに入港手続や通関手続などの各種手続の複雑さも物流コスト高の大きな原因となっており、電子化、ネットワーク化、標準化などICTの利用により、大幅な簡素化とコスト削減を実現しなければならない、と強調。特に需要が集中し、利用者のニーズが高い港湾・空港については「国際ハブとしての役割を果たすため、24 時間化を拡大していくことも大きな課題」と指摘した。
こうした物流インフラの整備については、政府の政策努力が欠かせないとし、企業の生産性向上、競争力強化につながる産業・物流インフラについては「厳格な優先付けのもと、思い切った重点配分を行うことも必要」とした。
