関西経済連合会は3月22日から大阪市に対し、大阪湾岸の夢洲に世界最大級の複合物流拠点として整備するよう働き掛けを行う。前日に開催したシンポジウムで秋山喜久会長が言及したもので、夢洲に加工機能を持たせた50棟程度のインテリジェント倉庫群を建設し、新たに200万㎡の物流スペース供給などを提言する。
秋山会長はシンポジウム「関西からの発信～明日の日本を問う」の中で「夢洲ロジスティクス・コンプレックス」を発表。「関西がアジア経済全体の発展の核となるためには物流ネットワークのハブ機能を持つことが必要」として、夢洲を複合物流拠点として整備するよう市に提言していくことを明らかにした。これを受けて関経連では早急に具体案を詰め、3月22日から市に対して働き掛けを開始する。
既に計画のある夢洲の港湾設備190万㎡に加え、高規格コンテナターミナル、最先端のITを駆使した加工機能を持つ複合物流施設群など新たに200万㎡に上る物流拠点を整備するとともに、JR貨物線の延伸と阪神高速道路湾岸線に直結する道路整備を行い、関西国際空港とのアクセスとあわせて陸海空一体のネットワークを構築するよう求める。
アジア主要地域の物流拠点面積はシンガポール26万㎡、上海72万㎡、釜山120万㎡（予定）となっているが、夢洲だけで既存の計画とあわせて390万㎡の物流拠点を整備することで、大阪港のコンテナ取扱量を2005年実績の3倍に増やす考え。構想が実現した場合の雇用効果は3万人を見込む。
