（株）大丸は、平成19年2月期連結決算の経営成績の中で、「第2次営業改革」の進捗状況に触れ、対象部門が全売上高の90％を占める規模に拡大したことを明らかにした。
マーチャンダイジング業務の取り組みでは、本社で全店舗の売上、顧客データの一括分析とこれに基づく各店の販売計画、商品発注計画の精度を高め、「適時、適量、適価」で提供できる仕組みづくりに努めている。
こうした改革に連動し、グループ百貨店各社では、仕入れ機能の本社集中化を拡大し、利益率向上につなげている。
また、スーパーマーケット事業では、各店舗で品揃え、販促、オペレーションなどの見直しを行ったほか、電子棚札、自動発注システムの導入などによる業務オペレーションの精度向上や商品管理の徹底による粗利益率の改善などの取り組みを進め、営業収益の拡大を図った。
