オリックス（株）は、4月から在庫や機械設備などを担保として融資を実行する「動産担保融資（ABL）」を本格的に展開するため、営業本部内に専門部署を設置した。
ABLは米国で一般的な融資手法で、融資残高は約48兆円と全貸出金額の約2割に達している。日本では2004年12月に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」が公布、2005年10月に施行され、一部の政府系金融機関やメガバンクがABLを取り扱っている。
オリックスによると国内企業の棚卸資産は約120兆円を超えており「これに売上債権240兆円を加えれば、ABLの潜在市場規模は相当に大きい」とみている。
リース物件の処分などで培った知識やノウハウを結集し、専門部署を設置することで工作機械・自動車・自動販売機など個別動産のABL実行、ほかの金融機関が手掛けるABLの貸出保証なども行う。
また、リース・割賦などファイナンス手段がない鉄・家畜・冷凍水産物などの原材料、製品、商品など集合動産についても、市場のニーズは高い、として取り組む方針。
