オリックス不動産投資法人は、4月19日に発表した前2月期決算の中で、投資対象として物流施設への注目度が「非常に高い」との見方を示した。
物流施設を巡る企業動向として、「景気拡大が続くなか、サードパーティ・ロジスティックスを中心としつつも、企業の中には物流業務のアウトソーシングだけでなく、物流施設・会社を自社で保有することにより、経営の効率化や低コスト化を図るところも出てきた」と分析。
景気回復に伴って物流施設需要は増加傾向にあり、物流拠点の集約・統合の影響により、物流ニーズは大型物件へとシフトしている、とした。
供給面では倉庫施設の着工は横ばい傾向だが、一棟当たりの面積は拡大傾向をみせており、2006年下期の平均募集賃料は、三大都市圏で前期からほぼ横ばいで推移。首都圏のマルチテナント型物流施設の空室率は8.1％（2006年9月期）から5.1％（12月期）へと大幅に改善した。
こうした状況を踏まえ、同投資法人は「投資対象がオペレーショナル・アセットへと広がるなか、物流施設に対する投資対象としての注目度は非常に高いといえる」とし、その要因として「国内外の多様なプレーヤーによる投資、ファンド組成の活発化」を新規供給増加を挙げた。
また「首都圏では今後1、2年の間に湾岸エリア・内陸部を問わず大型物件が供給されると予想され、新規供給や投資対象は首都圏では内陸部に広がっているほか、近畿・中京圏のほか地方へと拡大する動きも見られる」としている。今後は「様々なニーズに対応できる広さと最新の設備を備えた物件」が、市場拡大を牽引していくと予測している。
