オリックス不動産投資法人は10月16日に発表した2008年8月期決算で、「物流需要を輸送指数でみると、国際貨物は堅調に推移しているものの、国内貨物は07年末ごろから低下傾向にある」という市場の見方をしている。
建設関連貨物が建築基準法改正の影響で減少したことや、次第に悪化する景況感の影響で鉄道、自動車による輸送活動が低下していることが要因であると分析している。
一方、08年の物流施設の供給は活発となっており、不動産開発会社などによる供給は、中部圏や関西圏では07年よりも少ないものの、首都圏では02年以降で最高となる。
このため、首都圏の空室率は上昇し、08年3月期以降は15％超で推移している。首都圏の物流需要は厚いが、高値で取得した用地での開発物件の賃料が高額で、空室を残して竣工している。
市場全体では、需給ギャップが拡大する可能性がある中で、開発・投資を活発化させる動きがあるのは、企業からサードパーティー・ロジスティクス（3PL）へ物流業務のアウトソースが当面続き、好立地で、大型の物流施設に対する賃貸需要は拡大していく。
また、輸送コストの上昇によりサードパーティー・ロジスティクス（3PL）の賃料負担力が低下し、影響を与えないか、注視する必要がある、としている。
