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日本郵政/輸送会社32社を統合

2007年10月23日/SCM・経営

日本郵政(株)は、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」第二次報告の実現に向けて全力で取り組むよう指示をした。

第二次報告では、郵政事業が効率的で筋肉質の企業体になるために、関連会社や関連法人との取引関係について抜本的な整理・見直しを行い、民営化までに資本関係や取引関係についての道筋をつける目的で、委員会の方針が固まったもの。

物流分野では、新会社が出資して子会社化すべき法人は、基幹的な郵便輸送を担う法人にとどまり、残りの法人は、すべて子会社化せず、取引関係を正常化するなどの措置をとることとなった。

今後、委員会は、この第二次報告で積み残しとなった子会社化対象会社の個社名の確定、配達・取集分野の取引のあり方に関する新会社の検討結果の報告を受け、2008年3月までに「第三次報告」としてとりまとめる。

郵便事業関係会社114法人などのうち、地域内・地域間輸送の43法人については、ゼロ連結会社など32社の中で中核的な輸送業務を担う約半数を、原則として100%子会社化した上で将来的に1社に統合する。なお、子会社化する社における中核的輸送業務以外の業務は、子会社の業務からは原則として切り離す。

残りは、子会社化せずに取引関係を一般化し、社名については新会社において検討を継続し2008年3月までに結論を得て報告する。

また、ゼロ連結など以外の11社は、子会社化せずに、取引関係を一般化し、取集・配達の71法人などは、子会社化せずに、この分野の取引関係のあり方全般について、新会社において戦略的視点から検討を継続する。

ゼロ連結対象法人など32社(地域内・地域間輸送、約半数を子会社化)
北海道高速郵便輸送(株)、日本高速物流(株)、東京高速郵便輸送(株)、東海高速郵便輸送(株)、北陸高速道郵便輸送(株)、東京郵便輸送(株)、中国高速郵便輸送(株)、四国高速道郵便輸送(株)、九州高速郵便輸送(株)、大阪郵便輸送(株)、千葉郵便輸送(株)、日本郵便逓送(株)、神奈川郵便輸送(株)、関東郵便輸送(株)、東北高速道郵便輸送(株)、旭川郵便輸送(株)、近畿高速郵便輸送(株)、(株)日本エアメール、長野郵便輸送(株)、中越郵便輸送(株)、(株)大阪エアメール、岡山郵便輸送(株)、小田運輸(株)、因島郵便輸送(株)、連結山梨郵便輸送(株)、東京ポスタル(株)、常磐郵便輸送(株)、名古屋郵便輸送(株)、日大運送(株)、(株)北海道エアメール、宮城ポスタルサービス(株)、北海道郵便逓送(株)

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