中国の鉄道投融資改革はスタートして1年余りで大きな進展を遂げた。中鉄聯合国際集装箱有限公司が5月31日、北京で正式に設立された。注目されるのは、同社の株主7社のうち国外企業が5社を占め、これら企業の株式保有率が56％を占めるという点であり、これは中国民用航空業における国外企業の株保有率の上限49％を上回るものとなった。
国外株主5社は、鉄道の国際複合一貫輸送、海運、インフラ設備建設などの企業で、いずれも高い影響力を持つ。イスラエルの海運大手ZIM Integrated Shipping Services Ltd.とフランスのCMA CGMは、海運業の大型多国籍企業で、コンテナ物流において豊富な経験を有している。また、ドイツ鉄道株式会社（DBAG）は、鉄道コンテナ物流センター管理における経験が豊富なヨーロッパの大手鉄道会社。（日中経済通信）
