日本政府は6月5日、ベルリンで欧州共同体（EC）との間で税関相互支援協定の仮調印を行った。
日欧の税関当局が優良な事業者に対する税関手続の簡素化・調和化などの貿易円滑化措置、効果的な水際取締りを実現する観点から、情報交換を含む相互支援を行うための手続を定めるもの。
2005年1月にECとの間で交渉を開始し、2006年3月に両交渉団の間で実質合意に達した後、それぞれ必要な国内・域内手続を行った。
ECはこれまでに米国、カナダ、韓国、香港、中国、インドと同様の協定を結んでいる。
欧州委員会のラースロー・コヴァーチ税制・関税同盟担当委員は「年間で平均150億ユーロの貿易取引があり、貿易を円滑化することで信頼性の高い貿易業者を支援し、不正の取り締まりを改善、知的財産権の保護を実現するために、税関に関する日本との協力体制を一層強化しなければならない」としている。
今後は、日欧で残された国内・域内手続を進め、早期の正式署名を目指していく。
