（株）フレームワークスは10月3日、大和ハウス工業グループなどを引受け先とする資本増強を検討し、債務超過の解消と事業継続、経営再建に向けて交渉を進めることについて、同グループと事業再生を手掛ける（株）MITとの間で基本合意に達したと発表した。フレームワークスは、10月13日付で東京証券取引所第2部の上場廃止が決まっているが、11月上旬の最終合意を目指し、交渉成立に全力を挙げる。
基本合意したのはフレームワークスと、MIT Corporate Advisory Services、大和ハウス工業（株）、大和物流（株）の4社で、フレームワークスの債務超過状態を回避するなど事業の継続性について、手法、条件を詰める。
フレームワークスは「資本増強策が実施されれば、債務超過の状態を解消し、経営改革の促進と取引金融機関、取引先との良好な関係の維持に取り組むとともに、上場廃止に伴い株式の流動性が毀損される株主を保護すべく、手法を引き続き検討していく」と説明している。
また、両者との連携を強化することにより、経営改善の実効性を確保するとともに、事業シナジーを生み出せる環境を積極的に創出していきたい、としている。
資本増強の手法、詳細な条件は未定だが、11月上旬の最終契約締結を目指す。資本増強に際し、フレームワークスの企業価値について、1株当たり1500 円から2000 円を基準として検討することを基本的に合意しており、資本増強の一環として、フレームワークスがMIT、大和ハウス工業グループを引受先として、MIT8億7000万円程度、大和ハウス工業8000万円程度、大和物流5000万円程度と総額10億円規模の第三者割当増資を行うことも「基本的に合意している」という。
増資が実施された場合は、MITから取締役か監査役の派遣を受け入れ、経営改善促進の実効性を確保する。フレームワークス資本の欠損を早期に補填するため、資本金、資本準備金の額の減少（無償減資）を行うことを検討。これについて同社では「純資産額（1株当り純資産）に変化を及ぼすものではなく、既存の株式数が変動するものでもない」と説明している。
資本増強策を円滑に進めるため、MITに独占交渉権を付与し、大和ハウス工業グループなど他社との交渉は、MITとの協議のもとで進めていく。
大和ハウス工業と大和物流は、フレームワークスの事業領域である物流分野で、物流センター建設などの実績を有しており、フレームワークスの物流拠点最適化コンサルティング、ソリューションを大和ハウス工業グループとの提携で拡大できると判断したもの。大和物流は、現在フレームワークスのシステムを利用している。
