（株）日立製作所は、SCMの実現や最適化を支援するサプライチェーンプランニングパッケージ「SCPLAN」(エスシープラン)のラインアップに、SCM改革効果シミュレータ「SCPLAN/Transformation Impact Simulator」(エスシープラン/トランスフォーメーション インパクトシミュレータ)(以下、SCPLAN/TIS)を追加し、6月29日から販売を開始する。
SCPLAN/TISは、日立の生産技術研究所において研究開発してきた高速MRP（ Material Requirements Planning: 資材所要量計画）技術を活用した「SCM改革評価技術」により、実運用規模と同等のデータを利用して、効率的にSCM改革の効果をシミュレーションできるパッケージソフトウェア。
SCPLAN/TISを導入することで、さまざまなSCMの改革案が容易に比較検討できるため、短期間でのSCM改革の実現を支援する。
製造業を取り巻く環境変化が増していく中、企業が収益を継続して上げていくためには、市場変化に即応可能な業務へと変革し、これを確実かつ柔軟にサポートできる物流・情報システムに再構築する、いわゆるSCM改革が必要不可欠で、このSCM改革を着実かつ迅速に遂行するためには、改革の施行前に定量的な効果の試算と実現性の根拠を短期間に評価できることが重要となっている。
SCPLAN/TISでは、SCMモデル作成支援ツール「BOP（Bill of Process: プロセス表）Designer」により、部品から製造ライン、保管倉庫、出荷のための拠点や物流ルートといったサプライチェーンの改革案を検討し、その改革案となるSCMモデルというデータを画面上で操作して作成する。
その作成したSCMモデルのデータと、実際の部品・部材や製品の在庫量、生産計画、販売計画といったデータを改革効果シミュレートエンジン「TIS Engine」に取り込み、モノの流れや在庫推移などのシミュレーションを行い、その結果となる在庫回転状況や平均在庫回転率などは、シミュレーション結果表示ツール「KPI（Key Performance Indicators: 重要業績評価指標）Viewer」によって表やグラフにより表示する。
SCPLAN/TISを利用することで、SCM改革を実施した後の状況を容易にシミュレーションできるため、検討により出たさまざまな改革案を効率よく、かつ視覚的に比較検討することができ、採用となったSCMモデルのデータは、「SCPLANシリーズ」のマスタデータとして活用できるため、改革案決定後のシステム化を効率よく進めることが可能となる。
さらに定常業務においても、需要変動リスクを想定し、シミュレーションすることで、経営リスクを考慮した意思決定を支援する。
SCM改革効果シミュレータ「SCPLAN/Transformation Impact Simulator」の特長
1.改革効果を実運用規模の品目・点数で高精度かつ高速にシミュレーション
従来、改革効果を測定する場合には、数種類の代表品目でシミュレーションすることしかできなかった。しかし、SCPLAN/TISでは、SCMシステム(SCPLAN)と同じ高速MRP計算エンジンと、これと連動した物流計算エンジンにより、実運用規模の品目・点数で、モノの流れや在庫推移を高精度かつ高速にシミュレーションできる。
その結果である在庫回転状況や平均在庫回転率などは品目単位・拠点単位に表やグラフで可視化されるため、有効性と実現性の高い改革案の策定を迅速に行うことが可能となる。
2.定常業務でも需要変動リスクに対する意思決定を支援
SCM改革時だけでなく、通常の定常業務においてもSCPLAN/TISを活用することで、需要変動のリスクを想定し、生産・在庫にどのような影響を及ぼすかをシミュレーションすることが可能となる。
これにより、日常の変化が与える影響を事前に察知し警告することで、経営リスクを考慮した意思決定を支援する。
3.短期間で効果算定を実現
SCM改革評価は、設計と評価を繰り返して実行すべき改革案を導き出すため、迅速なモデル設計が必要。SCPLAN/TISでは、SCMモデルを容易に、かつ迅速に作成するためのツールとして「BOP Designer」を用意。また、「SCPLAN生産計画」といった「SCPLANシリーズ」のデータをそのまま利用することが可能で、効果算定に要する期間を短縮し、迅速に効果算定を実施することができる。
価格及び提供時期
価格は20,000,000円（税込み) で、出荷時期は2007年8月1日、販売目標は2009年度末までに20社。
価格は、1ユーザライセンスあたりの価格です。本価格にはマニュアル、ソフトウェア(CD-ROM)などが含まれ、ハードウェアの価格や導入コンサルティング、教育費用、インストール代行などの費用は別途必要。
問い合わせ
（株）日立製作所
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産業・流通システム事業部
担当:勝部、丹羽
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