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ライオン/改正省エネ法の特定荷主の立場を公表

2007年06月28日/CSR

ライオン(株)は、「ライオンCSR報告書2007」を発表し、2006年度の物流部門のCO2排出量は2005年比99.4%以下の目標に対して、モーダルシフトの推進、車輌大型化の促進で、2005年比99%を実現した。2006年度の物流分野のCO2排出量15,496トン(前期比204トン減)。

2007年目標は、物流部門のエネルギー原単位:毎年、前年比99%以下を目指す。

ライオングループ内の物流関連企業と協力して物流効率の向上に取り組み、輸送用トラックの大型化、輸送単位の大口化、物流拠点の統合、他メーカーとの共同配送などにより、トラックの利用台数の削減や輸送距離の短縮を推進している。

また、2005年には国土交通省が認定する「エコレールマーク」を取得し、鉄道や船舶輸送への転換(モーダルシフト化)に努め、その結果、CO2排出量は前年比99%となったが、製品構成の変化によりモーダルシフト化率は低下し19.1%となった。

2006年「改正省エネ法」の施行により、年間3,000万トンキロ以上の貨物を自ら輸送あるいは委託している「特定荷主」は、エネルギー使用量を毎年国に報告するように義務付けられ、同社は、以前より物流における年間のCO2排出量の把握に努め、現在、特定荷主の立場として対応している。

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