国土交通省は7月5日、交通政策審議会港湾分科会を開き、国際競争力を強化するための港湾政策のあり方について、中間報告を取りまとめた。
スーパー中枢港湾政策の一環として、工場と埠頭との連携が不十分になっているなど非効率な部分がある港湾運営を見直し、「産業競争力強化ゾーン」を設定する方針を固めた。
同ゾーンでは、これまで複数者が短期的・部分的に利用していたり、民間施設の設置制限があるなど、非効率な埠頭利用になっているとして、公共埠頭の一体運営による効率性の向上を図り、民間の提案・資金を活用しやすくして荷役機械整備のスピードアップにつなげる。
また、コンテナ化の進展に伴い、ターミナルの混雑が発生しているにもかかわらず、コンテナを取り扱う物流拠点は、臨海部の用地が不足している。
このため、内陸部に立地しているケースが多く、非効率な輸送が発生しているとして、ターミナル内の効率化とともに、臨海部に仕分け、配送、空コンテナの一時保管、検査といったターミナルを補完する機能の確保が必要と指摘。
産業競争力強化ゾーンを設定することで、大規模な民間物流施設の整備に対する支援策を拡充し、臨海部への立地を促進するとともに、欧米で活用が進んでいる45フィートコンテナ対応の台車（シャーシ）など特殊車両通行許可手続きを緩和して、輸送の効率化を図る。
