日本郵船（株）は7月20日、造船5社とともに、東京大学大学院・工学系研究科に「海運造船新技術戦略」寄附講座を開設したと発表した。
安全対策や環境対策など最近の産業界がかかえる課題を中心に、新技術の開発と必要な基礎研究を進める。産学が連携することで、実社会のニーズを適確に捉えた研究開発を行うとともに今後の海事産業を担う人材の育成を進める。
将来的には産学協同の海事研究拠点として、国内外の研究者や産業界の技術者も交えた研究開発などにも積極的に取組み、日本の海事産業の競争力を支えていくことを目指す。
講座は6月1日に開設され、担当の客員教授として財団法人日本造船技術センターOBの末岡英利氏が着任。研究の方向付けや評価には、各社の担当者をメンバーとしたアドバイザリーコミッティーが参画する。
参画するのは日本郵船のほか、三菱重工業（株）、（株）アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド、（株）川崎造船、三井造船（株）、ユニバーサル造船（株）。
