厚生労働省は10月1日、外国人雇用状況の届出制度をスタートする。
通常国会で「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、平成19年10月1日より、事業主に対し「外国人労働者の雇用管理の改善と再就職支援の努力義務」「外国人雇用状況の届出が義務化」を実施する。
平成19年10月1日から、すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられる。（届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象）
平成19年10月1日時点で既に雇用されている外国人労働者についても、届出の対象となる。
詳細は下記URLを参照。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html
