厚生労働省は「職業能力が適正に評価される社会基盤づくり」として、能力評価のいわば”ものさし”、”共通言語”となる職業能力評価基準の策定に取り組んでいる。
これまで、経理・人事等の「事務系職種」に関する横断的な職業能力評価基準のほか、電気機械器具製造業、ホテル業、自動車製造業等28業種の職業能力評価基準が策定されたところである。
今回、「鍛造業」、「卸売業（食品・菓子・雑貨等）」の職業能力評価基準を業界団体との連携のもと、企業実務家や学識者からなる職業能力評価制度整備委員会において策定作業が進め、報告書が取りまとめられた。
同報告書においては、業界の職業能力や人材育成に関する状況が分析され、その結果を踏まえて職業能力評価基準が定めた。
卸売業（食品・菓子・雑貨など）の職業能力評価基準については、全国卸商業団地協同組合連合会との連携のもと、職業能力評価制度整備委員会を設置し、検討を行った。
同委員会は、卸売業の職種の区分を3職種とし、職業能力評価基準の策定を行い、（1）メーカーの各種活動を支援する「メーカー・サービス」、（2）小売業の各種活動を支援する「リテール・サービス」、（3）メーカーから仕入れた商品を小売業に納品する「ロジスティクス」の3職種について職業能力評価基準の策定を行った。
卸売業では、市場環境が変化する中で競争を勝ち抜くため、卸売業の「人材力」をいかにして高めていくかが共通の課題となっており、こうした現状も踏まえつつ職業能力評価基準が策定され、同委員会の報告書が取りまとめた。
詳細は下記URLを参照。
http://www.hyouka.javada.or.jp/search_gyoushu/data/03001/index.html
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