厚生労働省は2月23日、「港湾雇用安定等計画案」について労働政策審議会で諮問を行い、同審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で審議を実施、同日付で同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われたと発表した。
「港湾雇用安定等計画案」は、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会で取りまとめた「港湾労働専門委員会報告書」を踏まえて、厚生労働省が作成した案。厚生労働省は今回の答申に沿って港湾雇用安定等計画を策定し、4月1日から告示として適用させる予定だ。今回は省令ではなく「告示なので法的拘束力はないが、事業主を含めた関係各位に広く協力を求める形となる」（厚生労働省職業安定局建設・港湾対策室）という。
港湾労働専門委員会委員には、中谷庄八中谷運輸代表取締役会長や花島孝明楠原運送代表取締役社長らが雇用者（使用者）代表として参加している。
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門の港湾労働者に関する労働力の需給調整や雇用改善、能力改善・向上について、政府や都府県、港湾労働者雇用安定センター、事業主・事業主団体が講ずべき措置の指針を示すのが目的。
「港湾雇用安定等計画案」は、港湾運送業務に携わる労働者は常用を原則とし、繁忙期には所定の条件によって日雇い労働者の雇い入れを認めている現状を踏まえた上で、港湾労働者の常用化を推進するとともに、常用労働者の雇用安定化を進める考えを示している。
労働力の需給調整について講ずべき措置を列挙。政府や都道府県が講ずる措置として、いわゆる人付きリース問題の解消など8点を明記した。また、港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置として、斡旋機能充実などを含む事業主支援業務の適正な実施ほか2点を指摘した。
事業主と事業主団体が講ずる措置として、直接雇用の日雇い労働者の利用が例外的となるよう求める一方、人付きリース問題への積極的な関与を促すとしている。具体的には、政府の人付きリース問題の実態調査への協力やフォークリフトをはじめとする荷役機械の運転手の雇用形態改善を求めた。
そのほか、港湾労働者の雇用改善・能力開発および向上を促進するための方策や港湾労働者派遣事業の適正な運営を確保するための具体的方策などについても、政府や事業主などに措置を求めてる。
