日本郵政（株）は11月14日、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」から最終報告を受け取ったと発表した。委員会からの指摘で積み残しとなっていた郵政関連219法人の再編について、日本郵政が集約や整理の具体的対策を打ち出したことで決着した。
第二次報告で積み残しとなっていた再編対象の輸送会社32社について、郵便事業の取締役会で「再編対象である32社について、コア輸送を担う約半数を子会社化したうえで一社に統合し、その他の社は子会社化せずに取引を一般化する」ことを決定し、さらに子会社化に向けて具体的な交渉に着手した。
また、取集・配達の71社について、郵便事業が「子会社化はしないが、その取引関係については、日本通運（株）との合弁として発足させる宅配事業会社の在り方とともに検討を継続する」ことを決めた。
こうした日本郵政側の対応を委員会が最終報告の中で了承したことで、関連法人の整理・見直し問題はクリアされたことになる。
