2008年2月にスタートするイオングループの機能別会社3社のうち、イオングローバルSCM（株）の岩本隆雄社長が11月16日、JDAソフトウェア・ジャパン（株）主催の「JDAデマンド/サプライチェーン革新セミナー2007」で、イオングループのCPFR（メーカーと小売が協力して需要予測計画を立て、それに基づいて商品を補充する取り組み）をテーマに講演した。
岩本社長は、イオングループのCPFRによる納品率向上の取り組みとして、最大24週先までの需要予測を算出しているほか、全国8か所のRDC（地域物流拠点）単位で補充計画を作成し、メーカーに公開していることを説明した。その際、グループ各社の販促計画を集約し、RDC別の補充計画に連動させているという。
また岩本氏は、店舗での消費者の購買行動時点で需要が平坦だとしても「サプライチェーン上流にいくほど大きな波動となり、過剰在庫や出荷数の大きなズレになる」と指摘。CPFRによる取り組みのメリットとして、サプライチェーン全体の可視化で、メーカーにとっては生産効率、コスト削減に、イオンとしても安定供給の確保とコスト削減につながると強調した。
イオングループでは現在、H&BC分野で70社の取引先とともにCPFRを実施しているが、2008年からは実施範囲を拡大し、ドライグロッサリー分野で新たに120社とスタートさせるとともに、H&BCとのシステム統合を図る。
2004年にJDAとともにCPFRプロジェクトを立ち上げたイオングループは、H&BCでの取り組みの成果として「約20％の在庫削減効果を得られた」としているが、一方で「発生した欠品の内容を分析すると、70％が需要予測にかかわる要因、30％が運用ルールの不徹底にかかわる要因だった」（岩本氏）と新たな課題も見つかった。
こうした課題を解決するため、下期からは「人に頼る仕組み」を改め、運用チームとCPFRチームが分担して定番商品の需要予測計画を立案することにした、としている。
講演する岩本隆雄社長
