東京都など八都県市は11月21日、自動車排出ガス対策として早急に「実効性ある流入車対策」をとるよう、国に要望書を提出した。
鴨下環境相、冬柴国交相にあてた要望書によると、八都県市は「求めていた対策地域への流入車両対策について、周辺県事業者の法適合車の使用は単なる努力義務にとどまるとともに、法適合車の使用を促すためのステッカー制度についても、その貼付が義務化されていないなど実効性の面で不十分と言わざるを得ない」などとして、早急な対策を求めた。
要望内容は、①車検制度を活用したステッカー交付の仕組みを構築するなど必要な対策を講じるとともに、更なる法改正を検討し、早期に実効性ある流入車対策を実施すること②ポスト新長期規制の開始時期については、車両総重量による区分を設けることなく、平成21年10月1日から一律に実施すること――など。
