総務省は11月21日、郵便事業（株）の平成19事業年度（平成19年10月1日～平成20年3月31日）の事業計画を認可した。
事業計画では、通常郵便物の取扱物数について、下げ幅が鈍る動きもあるものの平成13年度の262億通をピークとして、毎年3％程度減少してきており、冊子小包（ゆうメール）は、これまで料金引下げやサービス改善などにより通常郵便物からの利用変更もあって大きく伸びてきているが、足元では伸びが鈍化する動きがあるとしている。
なお、民間宅配事業者の提供するメール便の取扱いも毎年2桁を超える大きな伸びとなっており、平成18年度には22億通を超え、通常郵便物の減少の一因となっているものと考えている。
宅配便など小型物品の配送市場は、年3％程度の緩やかな成長が続いており、各社が顧客ニーズに応じたサービスの向上に努めつつ、厳しい競争を展開している。
なお、物流に関する顧客ニーズには、スピードや正確性などが強く求められるなど、より高度化しており、アジア地域との国際物流や、ファイナンス等の付加的機能、3PLへのニーズ等が高まり、グローバル化・多様化が進んでいるとみている。
このため、物件費の多くを占める運送費について全国の運送網を再構築し、一元的な運行管理体制による効率的な輸送ネットワークを構築するため、運送子会社への出資を行う。
また、国内物流分野は、荷主企業に対し、効率的な物流業務の改善に関する提案を行うとともに、荷物の輸送、保管、荷さばきなどの一連の物流業務を一括して受託するロジスティクス事業を提供し、国際物流分野においては、近年成長が著しいアジア地域を中心として国際エクスプレス事業への進出を図る。
一方で、民営化時に郵便法の対象から外れ、民間宅配事業者と同様に貨物運送法制のもとでサービスを提供することとなる「ゆうパックなど」については、料金規制等が緩和されることにより、より柔軟にサービスを提供し、国際郵便は、引き続き、品質向上、スピードアップに取り組むほか、認知度の向上を図る。
各項目計画値
内国郵便物12,698百万通
第一種5,219百万通
第二種6,920百万通
第三種246百万通
第四種13百万通
特殊取扱300百万通
国際郵便物41百万通
ゆうパック151百万個
ゆうメール1,141百万個
国際貨物運送事業：売上高54億円
ロジスティクス事業：売上高23億円
※ロジスティクス事業とは、郵便局（株）、（株）ゆうちょ銀行と（株）かんぽ生命保険から委託を受けて、日本郵政グループ内の物流業務を一括して受託する、ロジスティクス事業に係る業務。他の荷主企業の物流業務について、当該荷主企業からの委託を受けて、物流業務の改善に係るコンサルティングを行うとともに、その企業に最適な物流業務フローを設計・構築し、当該荷主企業における輸送、保管、荷さばきなどの物流業務を一括して受託するロジスティクス事業に係る業務。
