三井物産は、メディカル・ヘルスケア事業領域を全社注力事業領域に位置付け、2008年1月1日付で「メディカル・ヘルスケア事業部」をコンシューマーサービス事業第一本部内に新設する。
従来より進めてきた全社の医療・医薬関連の既存事業（主にコンシューマーサービス事業第一本部・第二本部、化学品第一本部の関連する各事業）を新部へ集約し、新組織にて全社目線でより大きな事業の確立を図っていく。
新組織は、積極的な事業投資を行っていく他、全社的な人材の傾斜配分を行い、1月に60名程度でスタートし、4月頃までに、20名程度を加え、中期的に百数十名以上の体制を構築していく。
なお、事業計画・投資計画詳細は現在策定中だが、新組織は、合計6事業室（および1事業推進室）でスタートする。
予定する事業概要は、「地域医療連携支援を含む医療機関向け運営･経営・財政全般の複合支援サービスを提供するトータルマネージメントサービス事業」「製薬産業サポート事業（医薬品原料事業・ジェネリック薬推進事業・創薬支援事業等）」「シニア向け住宅・施設・サービス事業、シニア向け新規事業全般」「ヘルスケア関連の情報配信事業、各種予防サービス・健食事業。
