総務省は11月30日、「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」が26日に取りまとめた中間報告を公表した。
信書・非信書の区分見直しについて、検討していた重量区分は、①（民間企業による）メール便の一部が郵便の独占範囲に取り込まれてサービス提供が禁止され、規制強化となる②現状のメール便は重さ数グラムの「チラシに類した日信書のDM葉書」が扱われており、既存のメール便事業に影響がない重量基準などによる郵便の独占範囲設定は、ユニバーサルサービス確保の観点から意義が乏しい③通信の秘密保護の対象をメール便に広げる必要性が生じているとは考えられない――として、「行うべきでない」と結論付けた。
また、信書便法施行から4年以上が経過した中で、200以上の参入があった特定信書便事業に対し、一般信書便事業には参入がないとして、同事業の全国提供役務のうちポスト10万本規制について「活用されるべき郵便ネットワークの範囲のあり方の一つの論点として、取り集めの対応をどう考えるか検討すべき」と指摘。
また、現行制度では一元的な管理体制での事業が前提となっているが、競争促進の観点から「責任関係の明確化が担保されれば、複数事業者の連携による一般信書便役務の全国提供の容認が検討されるべき」とし、参入促進に向けたハードルの引き下げを方向付けた。
