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日本百貨店協会/共同利用型の在庫管理システムでIT特別賞

2007年12月03日/IT・機器

日本百貨店協会は、NTTコムウェアが提供・構築した共同利用型の在庫管理システムにより、社団法人企業情報化協会(略称:IT協会)が制定するIT賞の「IT特別賞(フロンティア賞)」を受賞した。

IT賞は、1983年3月に設定したOA化・情報化優秀企業・機関・事業所等表彰制度に則り、わが国の産業界並びに行政機関などの業務における生産性向上と効率的マネジメント・システムの整備を促進することを目的として、“ITを活用した経営革新”に顕著な努力をし、優れた成果を上げたと認める企業、機関、事業所、部門あるいは個人に対して授与されるもの。

日本百貨店協会は、先進的なIT活用の取り組みを長期にわたり実施しており、「RFIDの実用化による具体的な成果を確認し、ユーザからの信頼を得た」ことを評価され、今回の受賞となった。

また、NTTコムウェアが提供するシステムは「売り場での利用定着の前提となるスマートなオペレーションを提供」していること、また「長期的な取り組みで改善を続けている」ことが評価されている。

百貨店業界は、業務プロセスの改革ツールとして早くからRFIDに着目し、他の業界に先駆けて積極的な導入を行ってきた。百貨店業界では、電子タグの導入目的をSCMの高度化と顧客サービス向上の2点として、平成16年度に実証実験を行い、その結果、顧客サービスの向上が実証されたことから、3百貨店(三越・阪急百貨店・高島屋)への実導入が開始された。

その後、実導入での課題を解決し、百貨店横展開及び流通上流への拡大に向けて、平成18年度に再度実証実験を行い、7百貨店24店舗に導入が拡大し、今後は、さらにRFID導入を拡大し、業界全体でメリットを享受できるよう、業界で必要な標準化活動に取組んでいく。

NTTコムウェアは、世界標準であるEPCglobalに準拠した「RFIDミドルウェア」を用いて、さまざまな「RFIDソリューション」を提供し、百貨店のRFIDシステムについて、「RFIDミドルウェア」をもとに、百貨店と取引先の企業間で利用されるもので、さらに共同利用型であるため、複数の百貨店と複数の取引先によるN対Nの情報制御を実現している。

本システムは、複数拠点間での情報流通を実現するとともに、他システムとの連携や大量データの円滑な制御、高セキュリティの確保など、完成度の高いネットワーク式のRFIDシステムとなっており、今後は電子タグで収集したデータを企業間で共有し活用する仕組みで、RFIDのメリットを拡大していく。

なお、表彰式は2008年2月21日に虎ノ門パストラルで開催される「第23回IT戦略総合大会(ITMC2008)」において、同賞の表彰式と記念講演が行われる。

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