アスクルは12月17日に発表した11月中間期の連結業績概要の中で、次世代ビジネスモデルの構築に向けた物流戦略の進捗状況を報告した。
事業基盤の刷新により、同社は文具中心の現行モデルから、理化学機器、構造部品などさまざまな間接財市場への参入を可能とする次世代ビジネスモデルを掲げており、こうした取り組みを支えるため、ハード・ソフト両面の物流改革を進めている。
11月中間期は、新仙台物流センターの稼働に伴う設備に3.9億円、旧仙台物流センターの原状回復費用に0.2億円を費やしたほか、11月に間接材一括購買システムのベースとなるシステムが完成、追加投資3.2億円を含め、9.2億円を投じた。
次世代ビジネスモデル対応型の物流施設としては、2006年9月に新大阪物流センターが稼働しており、こうしたハード面の整備と合わせて、ソフト面でも、個別化する顧客ニーズと拡大するサプライヤーをつなぐ「e-プラットフォーム」として、新調達システム、サプライチェーン管理システムの構築を進める。
