東京労働局は1月11日、違法な派遣が問題になっていたグッドウィルの全事業所に対して1月18日から2か月間、うち67事業所に4か月間の事業停止命令を出した。この関連で、グッドウィルから派遣された労働者をさらに派遣するいわゆる「二重派遣」に関与したとして、佐川グローバルロジスティクス、グローバルサポート、ヴィプランニングの3社に労働者派遣法に基く事業改善命令を行った。
佐川グローバルロジスティクスは、2004年11月から2007年8月にかけて派遣労働者延べ1万6061人をグッドウィル、ヴィプランニングから派遣してもらい、これらの労働者を請負契約と称して労働者供給事業を行った。二重派遣した労働者を静岡県浜松市内の就業場所で、供給先の指揮命令の下で、倉庫内の仕分け業務などに従事させたという。ヴィプランニングに対する事業改善命令は、京都労働局が行った。
グローバルサポートも2005年5月から2007年6月にかけて、グッドウィルから延べ708人の労働者を派遣してもらい、千葉県市川市内の倉庫に二重派遣し、検品作業などに従事させた。
このほか、港湾運送事業を手がける東和リースに対し、「形式的に請負契約と称する労働者供給契約に基き、グッドウィルから労働者派遣を受けた派遣労働者を労働者として供給し、供給先の指揮命令の下で港湾倉庫への搬入業務、船内荷役・船倉清掃業務に就かせ、労働者供給事業を行った」「派遣労働者を従事させてはならない港湾運送業務に従事させたことが判明した」などとして、法人と同社の取締役を職業安定法違反で警視庁に刑事告発した。
グッドウィルに対しては、東和リースの案件で職業安定法違反となる労働者供給事業を助長したほか、佐川グローバルロジスティクスの案件で、二重派遣されていると知りながら1万1404人の労働者を派遣し続け、二重派遣を助長した。
また、グッドウィルにはこのほか5案件についても職業安定法や労働者派遣法違反が判明、東京労働局は一連の事案に対し、原因究明と再発防止措置を講じるよう求める事業改善命令も同時に出した。
グッドウィルのコメント「この度の処分を厳粛に受け止め、原因となった問題点全てに対して検討を加え、再発防止に取り組みたいと考えております。事業停止期間中は、登録スタッフの皆様には新たな派遣就業先へのご紹介は出来ませんが可能な限り就労機会の確保に最大限努めたいと考えております。お客様及び登録スタッフの皆様をはじめ関係者の方々、株主の皆様には、大変ご迷惑及びご心配をお掛けしておりますこと、心より深くお詫び申し上げます」
