国交省／産業の国際競争力強化へ、港湾政策答申案

国土交通省は1月28日、日本の産業の国際競争力強化に向けた今後の港湾政策のあり方について答申案をまとめ、交通政策審議会港湾分科会に諮った。スーパー中枢港湾で2010年までにコストを3割縮減、リードタイムを1割削減するほか、臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）を形成するために貨物取扱機能の強化、規制緩和などを進めるとするもので、分科会で検討。委員の意見を踏まえ、3月をめどに答申を取りまとめる。
答申案によると、今後の港湾政策の展開としては、①スーパー中枢港湾政策の推進による基幹航路の維持･確保②企業活動を支えるアジア物流ネットワークの実現③産業の活性化・企業の立地促進④港湾手続きの統一化・簡素化など港湾サービスの一層の向上――の4政策を柱に据える。
スーパー中枢港湾政策の推進による基幹航路の維持･確保では、欧米基幹航路の維持･確保、物流拠点形成による輸出入機能の強化を方針とし、2010年までにコスト3割縮減、リードタイム1日程度短縮、ターミナル搬出入の迅速化、ターミナル周辺の渋滞解消などの個別施策に取り組む。
産業の活性化・企業の立地促進では、海上貨物の輸送コスト低減、リサイクルポートでの臨海部への企業立地数増大を目指す。
こうした港湾政策を推進するため、国と地方の適切な役割分担、民間ノウハウの活用や民間活力の積極的な導入が必要――などとした。
委員からは、「産業の国際競争力の強化などについて、国際的な港湾間の競争力などの視点を補強する必要がある」「港湾コストの定義が不明確」といった意見が出された。