日本ビクター、船井電機／ディスプレイ機器で提携、物流インフラを相互利用

日本ビクターと船井電機は1月30日、ディスプレイ機器を中心とする映像機器分野で広く業務提携を行うことで基本合意に達し、合意書に調印した。
両社の事業の主要部分をなすディスプレイ機器を中心とした映像機器分野で、双方の経営リソースの強みを活かした相互補完と、新たなシナジー効果とスケールメリットを創造する幅広い業務提携が有効との認識で一致した。
船井電機は、独自の生産システム「FPS（フナイ・プロダクション・システム）」によるコスト競争力と量産化技術を武器に、グローバル最適生産体制を強化しつつ、アメリカ市場を最大の基盤にして普及価格帯を中心に事業を展開。ビクターは、高画質技術を活かした高付加価値商品を核に、国内、欧州を重点に事業展開している。
こうしたAV専業メーカーとしての両社の強みやノウハウを活かしながら、欧米生産拠点の相互乗り入れによる生産の集中効果、商品の相互供給による価格帯別・地域別商品ラインアップの補完・強化、デジタル映像機器のプラットホームの共同開発による開発効率向上と投資負担の低減など、幅広い分野で協業のメリットを追求していく方針。
共同生産・相互生産委託では、船井電機からビクターへの米州市場向け商品の生産委託として、船井電機からビクターの米州生産拠点（メキシコ工場）へ、液晶テレビ、DVD内蔵液晶テレビなどの生産委託を2月に開始。また、ビクターから船井電機の欧州生産拠点（ポーランド工場）へ、液晶テレビの生産委託を2008年上期をめどに開始する。
共同開発・相互開発委託では、船井電機が主に欧州市場で発売する液晶テレビのビクターへの開発委託を2008年上期をめどに開始するほか、ビクターが主に欧米市場で発売する液晶テレビを両社で共同開発し、船井電機での生産を2008年下期をめどにスタートする。
このほか、物流面では物流費削減、サプライチェーン強化など、相乗効果最大化に向け物流インフラの相互利用を推進。原材料費削減、購買力強化など共同購買戦略も進める。