JVC・ケンウッド・ホールディングスは11月27日、12月1日付の日本ビクターの機構改革と役員の管掌範囲の変更などを発表した。
自社の技術や地域財産を新たにソリューション、サービス事業への展開で成長させ、為替に影響されにくい収益体制を構築するため。
機構改革では、BtoB事業への展開が進展したため、育成事業部、技術本部の主力約350人をビジネス・ソリューション事業部に組み込む。そのビジネス・ソリューション事業部の傘下に、業種別・顧客別のソリューションを提供し、多くの機器をシステム化するプロジェクト統括部を新設。
従来の機器ごとのビジネスユニットを販売、技術、生産を含む損益責任を持つ組織体制に再編し、マトリックス経営を進める。
また子会社のビクターサービスエンジニアリングの保守、修理部門とケンウッドの子会社ケンウッドコアを統合し、「J&Kビジネスソリューション」を12月1日付で設立。約300人体制でビジネス・ソリューション事業への取組を強化する。このほか、ビクターの子会社のビクターアークス、ビデオテックの両社がJ&Kビジネスソリューションの傘下に置かれる。
さらに、各事業部とその中のジャンル別事業部を販売から調達、生産までを一貫した連結経営責任を負う体制に再編。事業部の技術・生産など商品供給部門との二重のプロフィットセンターだった体制を改め、ジャンル別統括部が販売から生産まで一貫したプロフィットセンターとする。
ビクターの役員の管掌範囲変更では、鶴田雅彦・取締役技術本部長兼同本部ディビジョン技術開発センター長兼ビジネス・ソリューション事業部長付がディビジョン技術開発センター長を外れるほか、堀伸生・取締役デジタル・イメージング事業部長が同事業部の海外販売統括部長とイメージング統括部長を兼任。
北見雅則・取締役育成事業部長兼同事業部事業開発統括部長兼ビジネス・ソリューション事業部長付が育成事業部長、事業開発統括部長を外れる。このほか、ビクターエンタテインメント社長に斉藤正明・元東芝EMI社長が迎えられる。
