日本車両／輸送用機器事業と鉄構事業を統合

日本車両は2月7日、輸送用機器事業と鉄構事業を4月1日付で統合すると発表した。
同社は生産性の向上をテーマに、全社的な生産体制の見直しを行い、引続き堅調な需要が見込まれる鉄道車両事業の強化、厳しい事業環境下にある鉄構事業の再構築に取り組んでいた。
鉄道車両の生産拠点である豊川製作所の生産能力を増強するため、鉄構事業が市場規模に見合った生産・販売体制の整備を進めた結果、生産拠点である衣浦製作所に余力があることから、輸送用機器事業の生産ラインの一部を豊川製作所から衣浦製作所へ移設する方針を固め、準備を進めている。
両事業共用となる衣浦製作所の「円滑な生産活動遂行と、今後の事業発展のためには、保有する経営資源の一体的な活用が不可欠で」として、生産ライン移設の完了に先立ち、輸送用機器事業と鉄構事業を統合して輸機・インフラ事業とし、業務合理化、生産性向上を促進することにしたもの。