近鉄エクスプレスは2月8日、2008年度を初年度とする4か年の次期中期経営計画を策定、公表した。最終年度の2011年度に、売上高5000億円(2008年3月期予想比1.7倍)、経常利益220億円(1.5倍)を目指す。
基本方針としては、①イントラアジア、環太平洋での物量拡大②総合物流業者としての機能強化③新興市場への進出④成長戦略を支える業務提携とM&Aの実施⑤真のグローバル企業への脱皮――を掲げた。
イントラアジア、環太平洋の物量拡大に向けては、中国市場で物流施設、国内トラック網を継続して拡充、200拠点も視野に入れ、事業拡大を図るとともに、アジア発北米向け取扱い物量を拡大させる。グローバル入札への戦略的対応にも取り組む。
また、米州で航空・海上輸入を拡大するためのロジスティクス・モデルを構築するため、3PL販売の強化、トラック配送網の構築、通関部門の強化に努める。
総合物流業者としての機能強化に向けては、物流施設・専門要員・ITへの戦略的投資と質の充実、新たなビジネスモデルの構築、グローバルVMIモデルの展開、鉄道輸送モードの拡大(ロシア、中国など)を図る。輸送取扱い品目の拡大にも努め、エレクトロニクス品目で50%、その他の取扱い品目で50%の構成を目指す。
新興市場への進出としては、シベリア鉄道の利用運送を活用したロシア、CIS諸国での物量拡大、中東欧での事業展開としてチェコ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアでの事業展開を進める。成長市場であるインド、ベトナムなどでのネットワークの拡充、カンボジア、バングラディシュ、ラオス、ミャンマー、パキスタンへの進出も行う。
成長戦略を支えるため、M&Aの対象企業を日系企業に限らず、海外の優良企業まで拡大。第三次中計最終年度までにM&Aで売上高500億円の達成を目指す。顧客ニーズに対応した事業の再構築を行うため、国際エクスプレス事業のアジア域内での展開を図る。
また、人材のグローバル化を推進するため、外国人社員の教育・育成と現地法人幹部への登用を積極的に行う。次世代へつなげる経営戦略の構築と経営インフラの整備に向け、ガバナンス機能の強化、CSRマネジメントの推進、グローバル・ネットワークの拡充に取り組む。
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近鉄エクスプレス/次期4か年計画策定、2011年度に売上高5000億円
2008年02月12日/3PL・物流企業
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