J-REP総研／福岡都市圏、大型拠点の竣工集中で「一時的に賃料下振れの可能性」

ジェイ・レップ・ロジスティックス総合研究所は3月14日、福岡都市圏の物流不動産マーケット動向をとりまとめ、公表した。
レポート（ミニ情報レター）によると、福岡都市圏は「港湾、空港、高速道路、鉄道といった重要なロジスティクス・インフラがコンパクトに整っている」とし、中国との海上コンテナ取扱個数が輸出入ともに増加傾向を続けていることから、増加する輸入貨物に対応する形で博多港周辺に物流施設の新規立地が進んでいると指摘。
ただ、都市圏がコンパクトであることもあって「物流施設の集積も狭隘なエリアに集中する傾向がある」と分析している。
物流業者の立地は主に博多港周辺地区と内陸部（福岡IC周辺地区、鳥栖IC周辺地区など）に二分化の傾向で、福岡都市圏への配送を重視し賃料コスト負担に耐えられる事業者が港湾周辺を、九州全域への輸送を重視し廉価な賃料を望む事業者は内陸部を選択している、という。
同都市圏内の賃料水準と今後の見通しでは、物流量が増加傾向にあるのに対し、福岡市周辺でまとまった面積の物流施設ニーズの受け皿となる賃貸施設が少なく「需給バランスは比較的タイトだった」。
しかし、2008年前後には、箱崎ふ頭や佐賀県の鳥栖地区、福岡県糟屋郡久山町などで、大型物流施設の建設が予定されており「竣工が集中する時期前後においては、テナント誘致を優位に進めるために一時的に賃料水準が下振れする可能性がある」とした。