公取委／近鉄エクスプレスなどフォワーダー13社・団体を航空運賃カルテルの疑いで立入検査

近鉄エクスプレスは4月16日、「国際航空貨物利用運送事業者とその団体が、国際航空貨物利用運送に係る運賃、料金を共同して決定している疑い」に関連して、午前10時から公正取引委員会による立入検査を受けていることを公表した。
立ち入り調査を受けているのは、業界団体の社団法人航空貨物運送協会（JAFA）と、近鉄エクスプレスを含む加盟国内企業12社。
近鉄エクスプレスによると、「航空貨物運賃についてカルテルがあるのではないかとの疑いで立ち入り検査を受けているが、担当者を含めてまだ調べを受けているところなので、（具体的な疑いの内容は）詳細に把握できていない」とし、LNEWSの取材に対応した午後1時過ぎ時点で、立入検査が進行中であることを説明した。
また、同社は「今回の公正取引委員会による検査に全面的に協力する方針」とのコメントを出している。