ケイヒン／海外子会社支援で追徴課税

ケイヒンは、東京国税局より平成16年3月期から平成19年3月期までの課税年度について税務調査を受け、それに基づく法人税などについての更正通知を受領した。
通知による主な指摘は、同社の関連会社（海外子会社）に対する支援金の処理などに関するもので、更正された所得金額は、その他の指摘事項と合わせて316百万円で、追徴課税額は地方税等を含め166百万円と試算される。
同社は、この度の更正について、見解の相違に起因する部分はあるものの、改善すべき点もあり、更正を受け入れることとし、平成20年3月期連結および個別決算において、過年度法人税などを計上する。