日本製粉は6月6日、前田産業と5月30日付で製粉事業に関する業務提携基本契約を締結したと発表した。
製粉業界では、2007年4月に55年振りの改正となる新たな麦制度が導入され、外国産小麦の政府売渡価格の相場連動制と一部銘柄のSBS(売買同時契約)方式が導入された。その後も穀物相場は高値圏を推移し、国内の小麦粉需要が伸び悩む中で経営環境が厳しさを増している。
日本製粉と前田産業はこうした事業環境に対応するため、小麦の製粉事業に関する製造、開発、原材料など調達、販売、物流の各業務で両社事業の発展を促進するために広い範囲で提携を検討することで基本合意したもの。
提携範囲は、新商品の開発、原材料などの調達、製品の製造・販売、物流の各業務で、両社による業務提携検討委員会を設置し、定期的に会議を開催して効果的な連携策を検討する。
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日本製粉/小麦高騰、前田産業と物流などで提携
2008年06月09日/SCM・経営
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