日本製粉（株）は10月24日、東福製粉（株）の発行済株式11.0％を取得し、業務提携することを決めた。株式取得により、日本製粉は既取得分の69万9000株と合わせて179万9000株を保有（持株比率17.99％）する筆頭株主となる。原料価格の高騰などに対応し、製造・販売・物流面での協力関係を深め、競争力を強化する狙い。
製粉業界では、4月から原料の小麦の売渡にかかわる制度が55年ぶりに改正され、外国産小麦の政府売渡価格は海外の穀物相場高騰を反映して、4月に平均1.3％、10月からは再度平均10.0％の値上げが実施された。
製粉会社が販売する小麦粉の価格は24年ぶりの値上げとなり、小麦粉の消費量が減少する中で企業間競争は厳しさを増している。こうした事業環境の変化を受けて、東福製粉との緊密な関係を強化し、製造・販売・物流の効率化を図るもの。
