経済産業省／「経済成長戦略大綱」改定案、国際競争力重視の物流インフラ整備

経済産業省は6月10日、「経済成長戦略大綱」の第2回目の改定案をとりまとめた。
物流分野では、アジア地域の経済一体化、企業の国際競争力を重視した物流インフラの重点的・戦略的な整備を掲げ、スーパー中枢港湾において、2010年度までに、港湾コストを約3割低減、リードタイム（船舶入港から貨物引取りが可能となるまでの時間）を1日程度に短縮するとともに、港湾の広域連携を推進し、我が国港湾の国際競争力の強化を図る。
また、臨海部におけるコンテナターミナルなどと一体的に機能する高度で大規模な物流拠点（ロジスティクスセンター）やインランドデポなどの広域ロジスティクス基盤の形成の促進による物流の効率化・シームレス化を図り、貨物鉄道、はしけ、内航フィーダーなど国内輸送との連携強化を図る。
また、関西国際空港について、2008年度において物流施設の二期島への展開や連絡橋道路の通行料金引下げをはじめとするアクセス改善を推進し、大都市圏拠点空港の機能強化を図る。
さらに、アジアとのゲートウェイとなる港湾の機能向上、港湾・空港アクセスを含む、国際物流に対応した道路網・鉄道網の戦略的な構築、物流結節点におけるロジスティクス機能の高度化、空港、港湾の24時間化、ITSの活用等による国内外一体となった物流ネットワークの構築に取り組む。
なお、物流インフラの整備に当たって、財政の厳しい現況を踏まえ、事業評価の厳格な実施、コスト縮減、事業の迅速化等により、重点的、効果的かつ効率的に実施するとともに、既存社会資本の有効活用を進める。