国土交通省は7月17日、内航海運における取引実態に関する調査結果を公表した。調査では、燃料価格の高騰分が運送代金にほとんど反映されず、依然として荷主側が燃油サーチャージに理解が低いことが明らかになった。
今回の調査は、原油価格の高騰が内航海運事業者の経営面、サービス面の安定確保を阻害する懸念があるため、同省と日本内航海運組合総連合会が共同で実施したもの。調査は日本内航海運組合総連合会の会員2747社にアンケート形式で行い、831件(回収率30.3％)の回答を得た。
まず、運航委託契約で、燃料油価格高騰分の負担を取引先と話し合ったかとの設問では、41社（26.2％）が「一方的な説明のみ」、70社（36.6％）が「全く話はない」との答えた。さらに、燃料油価格高騰分が代金に反映されているか聞くと、76社（39.8％）が「全く反映されない」と答え、荷主側の燃料価格高騰に対処する姿勢が極めて消極的であることが浮き彫りになった。
一方その他の契約面で、過去1年間特に条件が悪いと思われる事例につき聞いたところ、運送契約代金の期日後の遅延利息の支払いを、「全く支払われない」と回答した事業者が24社（13.0％）見られた。また、用船契約で77社（14.5％）、運航委託契約で44社（23.1％）、運送契約で40社（21.6％）が．不当に廉価な代金での一方的な決定を「時々ある」、「よくある」と回答した。
運航委託契約で代金や条件面の十分な話し合いがなされているかとの設問では、「一方的な説明のみ」との回答が49社（25.7％）、「説明が全くない」が18社が（9.4％）と合わせて40％近くを占めた。
