中小企業庁は8月5日、各種の下請け企業が原油・原料価格の高騰に苦慮する中、各経済産業局で土曜日も相談に応じるなどの追加対策を発表した。また、同庁の担当者だけでなく、国民公庫、中小公庫などの政府系金融機関の担当者も同様に土曜日の相談に応じる。土曜日の相談は8月9日から開始する。
事業相談は、関東、東北など全国の9経済産業局で8月上旬から10月上旬まで、平日の相談時間を午後7時まで延長。全国中小企業取引振興協会の下請かけこみ寺本部も同様に相談時間の延長と、土曜日の相談受付を行う。
このほか、①原油・原材料価格高騰時に発生する買いたたきの具体的内容を明示し、注意喚起を促す文書を今月中に親事業者団体などに発出②下請代金法上問題がある可能性が指摘された親事業者に対し、特別事情聴取を実施③原油・原材料の価格高騰の影響が強い業種の親事業者に買いたたきを行っていないか特別立入検査を実施④10業種で策定した下請適正取引ガイドラインの活用状況、今後のアクションプランなどフォローアップを実施－－などの対策を実施する。特別事情聴取、立ち入り検査は8月下旬から実施する。
このほか、労働基準監督機関が大企業の下請たたきを把握した場合、経済産業省が取り次ぎまたは通報を受ける制度も新設するとしている。対応機関は中小企業庁取引課、各経済産業局中小企業課、沖縄総合事務局経済産業部と下請かけこみ寺本部。
問い合わせ
中小企業庁事業環境部取引課
TEL.03-3501-1732
