ラサール インベストメント マネージメントは8月20日、自社の投資戦略と物流施設の投資環境などを解説する説明会を開催した。
この中で、今後3年間で物流企業との共同出資や自社のマルチ物流センター開発などで3600億円を投資し、3年後の運用資産残高は5400～5500億円と見込んでいる。
冒頭に中嶋康雄CEO兼投資執行役員が「国内の物流不動産市場は5年が経過し大きく様変わりしている。ストックとニーズに大きなミスマッチが見られ、これが大きな事業機会になると認識している」と述べた。
＜投資環境などを解説する中嶋CEO＞
国内の物流施設市場の投資環境について、物流需要全体はやや右肩下がりになっている現状、国内の施設は今後集約化に向かうが、国際物流用の新設需要が期待できるとともに、物流施設は全国に約150万棟あるものの、小型のものや古い物件が多く、延床面積3000坪以上の大型施設は約900棟、1万坪以上のものは100～200棟しか存在しないため、同社では約1000棟の潜在的な大型施設需要が具体化すると分析し、中でもマルチタイプの施設需要が見込まれるとしている。
さらに、国内の物流不動産市場はまだ歴史が浅く、今後投資市場と仲介事業、管理事業など周辺事業の裾野が拡大するとして、「ラサール日本ロジスティクスファンド1号・2号」を2004年、2007年に設立。1号（投資規模約1800億円）の投資が完了したほか、2号（約3600億円）も既に800億円規模の投資を終了している。
敷地の手当てから行う開発案件や賃貸物件も含め、今後3年間で順次投資を行っていき、すでに羽村物流センター、江別物流センターを着工し、首都圏、関西圏など10地域で約2600億円規模の開発型案件を具体化する。
このほか、物流企業との共同出資や既存物件のリニューアルなど20案件に約1000億円を投資。投資規模で国内第1位のプロロジスを追撃する。説明によると、同社が携わった案件では5～20％の物流コスト削減効果が見られており、これもセールスポイントの一つとして投資規模の拡大を狙う。
