SBSホールディングスが8月20日に発表した平成20年12月期中間決算は、売上高714億6700万円（前年同期比7.9％増）、営業利益16億9000万円（29.4％増）、経常利益21億3800万円（11.1％増）と増収増益を達成した。
しかし、保有している物流企業上場有価証券の株価下落などによる強制評価減9億1400万円と業績回復が遅れている一部グループ会社の事業用資産の減損処理8億4200万円を実施し、総額18億9200万円の特別損失が発生したため、当期損失2800万円（前年同期は7億1800万円の黒字）となった。
同社グループはサービスの高度化や積極的な営業展開を通じ、受注拡大と業務改善活動の拡大による業務の効率化、支店の統廃合や物流施設の入れ替えなどによって一層のコスト削減に努めた。
事業用資産の減損処理は、財務体質の健全性を堅持するとともに、今後も事業改革を継続することで長期的には収益力を高めるものであるとみている。
物流事業部門は、原油価格の高騰による燃料コストの上昇に、荷主への運賃改定要請に取り組んだが、全体としてコスト転嫁は進まず、収益を圧迫する大きな要因となった。
総合物流分野は、現場改善や支店の統廃合など効率化に努めるとともに4月に製鉄原材料を扱う物流センターを新設し、新規受注に伴う拠点を新たに開設するなど業容の拡大を図るとともに、大型3PL案件向け物流センター建設に着工し、来年度向け業務の立ち上げにも取り組んだ。
食品物流分野は、荷量が減少し、収益性が低下するなど苦戦を強いられ、個人宅配事業は、主力の関東地区以外のエリア拡大にも努め、北陸地方や中国地方などの複数の都市への展開を進めた。
専門物流分野は、即日配送サービスへの需要は根強く、堅調に推移した。6月には、今後の需要拡大に向けて同サービス向け物流センターを新設した。
物流事業全体としては堅調に推移し、売上高は566億7100万円（1.6％減）となった。前中間期より減収となったのは、昨年10月に個人顧客向け引越サービスのダックを売却したことによるもので、減収影響額は約27億円で、これを除くと物流事業は約17億円（3.1％増）の増収。
収益は、原油高騰により深刻な影響を受け、燃料使用量の削減、共同購買の徹底、エコドライブの推進など出来る限りの自己努力を行いましたが、燃料費は前中間期に比べて2億円を大きく超えるコスト増となった。さらに、ダックの売却影響も加わって合計約4億円の減益要因となり、営業利益は11億9200万円（5.4％減）と前中間期を下回る結果となった。
マーケティング事業は、メール便サービス、マーケティング、広告代理、販売促進などで、売上高は55億5500万円（0.9％増）、営業利益は5500万円（56.2％減）となった。
人材事業は、人材需要は堅調に増加し、売上高35億5300万円（26.0％増）、営業利益2億1200万円（41.2％増）と大幅に伸長した。
金融事業では、物流施設開発が、当初下期に計画していた竣工済み物流施設の流動化案件2件のうち1件が想定より早く進捗したため、当該売上と売却益を計上した。一方、新規の物流施設は、来年3月の竣工を目指して3PL案件向け大型物流センターの建設に着工し、売上高は87億5800万円（前中間期売上高3億8400万円）、営業利益は5億700万円（9900万円）となった。
情報事業では、前期からずれ込んでいた大規模物流センター向け物流管理システムが稼働したことにより大幅な増収となったが、黒字化には至っていない。一方、環境事業は、固定客の拡大など事業基盤の安定化に取り組んでおり、売上高は7億200万円（40.1％増）、営業損失は1億2100万円（2500万円改善）となった。
通期の見通しは、平成20年2月28日に発表した通期業績予想に変更はなく、売上高1,450億円（1.4％減）、営業利益40億円（41.1％減）、経常利益48億円（39.3％減）、当期利益30億円（26.0％減）を見込んでいる。
